＜研修概要＞
経営診断や経営計画策定の際には、決算書等から財務分析をする必要があります。個人事業から法人設立、さらに成長過程における会計の特徴や税法は、中小企業の財務分析の精度を高める知識となります。

＜研修内容＞
13:30～15:30　中小企業における会計と税務
中小企業の視点から、個人事業の開業から、法人成り、成長過程といった時系列で、それぞれのタイミングにおける会計の特徴と税務について解説します。
まずは、個人事業の開業。開業にあたっての準備や青色申告制度を中心に解説します。
次に、法人の設立。個人事業と法人との違いを、会計や税務といった切り口で解説します。その上で、法人成りのタイミングについて考えていきます。
また、経営を支援するうえで知っておきたい税金全般の基礎知識についても補足説明します。
最後に、法人の設立時貸借対照表から、成長過程においてどのように決算書が変化していくのかを解説しながら、中小企業において段階毎で起こり易い課題を考えていきます。

15:30～17:30　決算書等の使い方
法人から提供される決算資料等は、会計上の決算資料だけではありません。税務申告に必要な申告書や勘定科目内訳書、事業概況報告書に加えて、固定資産台帳や出納帳、総勘定元帳等、様々です。それらの資料は、企業の歴史や内情を知るうえで必要な情報の宝庫です。また、間違った情報認識も分析を誤らせてしまう原因になります。
ワークを行い、定量情報から定性情報を読み取る練習をします。

近藤 大補
愛知県岡崎市で、平成１７年に税理士として開業し、平成２２年には中小企業診断士としても登録。
「尊敬、感謝、共生」をテーマに、中小零細企業の経営者が幸せを実現するためのサポートをしている。

税理士としては、顧問先の業務の他にも、商工会議所や各商工会、さらに青色申告会の専門指導員を委嘱され、個別相談やセミナー講師により多くの経営者の相談を受けてきた。
また、「農業経営アドバイザー」の取得や「経営革新等支援機関」の認定など、税理士と中小企業診断士という２つの視点から、経営者の身近な専門家として活動している。中小企業診断士向け理論政策更新研修の講師は今年で５年目となる。

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